「これから飲食店を自分一人で開業したいけど、何を準備したらいいかわからない」
「準備することが他にないか不安」
「小さい飲食店を開業する上での注意点が知りたい」
という方はいらっしゃるかと思います。
個人で経営する飲食店ですから、自分で自由にできるというメリットはありますが、飲食店の営業継続の難易度は高いとされているため、ある程度先に問題に対処したいものです。
また開業時には、届出などのやらないといけないことも多く、その作業の負担は大きくなります。
そこで、「小さい飲食店を開業する」際に、何を準備し、何に気をつけるべきなのか、をご紹介します。
目次
小さい飲食店が開業前に考えるべき・行うべきことは５つある
①コンセプト設計 ②物件選び ③資金調達 ④資格取得 ⑤届出申請
小さい飲食店を実際に開業しようとすると、まずはこちらの５つについて考えてみてください。
①コンセプト設計
まずはコンセプト設計です。
「飲食店の開業時になぜコンセプトを考える？」と疑問を持つ方もいらっしゃる可能性がありますが、コンセプトを考えることは、「集客」の点で重要なポイントと言えます。
「どんなイメージでどんなものを提供するのか」、このコンセプトを先に考えることで、「店舗のデザイン」「メニュー」「価格帯」など、他の全要素を一貫して考えることができ、お客様に自分たちの店舗のイメージを伝えることができます。
②物件選び
次は、物件選びです。
物件選びと資金調達のどちらを先にするかにつきましては、先に物件を選ぶことで、全体の費用感を考えることをオススメします。
また、事業計画書を作成し、融資を受けようとした際に、先に物件に関する情報を記載する必要があるので、やはり先に物件について考えるべきでしょう。
場合によっては、物件を仮押さえしてから資金調達の作業に入ることもあります。
③資金調達
３つ目は、資金調達です。
飲食業の資金調達額の相場は、1000万円程度とされています。
（詳しくは、以下のリンクからご覧いただけます。）
また、飲食業の開設費用の内訳は以下のようになっています。
- 内外装工事
- 機械・什器・備品等
- 運転資金
- テナント賃借費用
- その他
具体的な費用を計算するには、立地やスタッフの数など、中身を細かく決める必要があるかと思います。
運転資金は、余裕を持って半年分は準備すべきでしょう。
④資格取得
４つ目は、資格取得です。
飲食店開業に必要な資格は、以下の２つです。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者
「食品衛生責任者」に関しては、食品衛生法第51条の「公衆衛生上必要な措置の基準」に基づいて、営業者は、食品衛生責任者を定める必要があります。
また、「防火管理者」は、飲食店の収容人数は３０人以上になると取得が必須となり、取得には講習に参加する必要があります。
⑤届出申請
５つ目は、届出申請です。
飲食店を開業する際には、特定の期間に届出をする必要があります。
- 食品営業許可→保健所
- 開業届→税務署
- 青色申告承認申請書→税務署
- 火を使用する設備等の設置届→消防署
- 防火管理者選任届→消防署
- 防火対象設備使用開始届→消防署
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書→警察署
- 労災保険の加入手続き→労働基準監督署
- 雇用保険の加入手続き→公共職業安定所
開業時にうっかり届出を出し忘れたことにならないように、提出期日などを確認しておくべきでしょう。
小さい飲食店を一人で開業する際の注意点は主に４つ
①自分が動けなくなると、営業が難しくなる
注意すべきこととして、最初に挙げられることはやはり、「自分がオーナーであることから、自分自身が稼働できなければ、営業が難しくなること」でしょう。
自分以外にも店員がいる場合にも、少人数での営業である場合は、人手が足りなくなります。
この「病気・怪我」リスクに対して、いかに対処するかは、予め決めておくべきであると言えます。
②店舗の規模が小さいので、売上高にも限界がある
また、店舗の規模の小ささから、売上高にも限界があることも挙げられます。
飲食店のビジネスモデルは、客数×客単価となります。
そのため、その席数が限られていたり、メニューの単価も特別高くなかったりすると、営業利益が「これ以上伸びない」という状況になりやすくなります。
客数に関しては、「営業時間を伸ばす」「回転率をあげる」など、営業時間中の工夫について考えることができます。
③大量仕入れが難しいので、コストが上がる
店舗が小さいと、食材などの仕入れ値が上がりやすくなります。
大手のチェーン店などは、仕入れ時の発注量が多いため、その仕入れ時の価格を下がった状態で仕入れることができますが、店舗が小さく発注量が少ないと、その価格が比較的高くなってしまいます。
それに伴い、メニュー自体の値段も安易に下げることができないので、「メニューの値段を下げないまま、いかに売るか」ということを念頭に置いて営業をする必要があることでしょう。
④店舗営業以外の集客などにかける労働力が足りなくなる可能性
最後に「規模が小さく人手も少ないことから、営業以外の労働力が足りない可能性」が挙げられます。
営業以外に主にするべきこととは、やはり「集客」ではないでしょうか。
立地が特別よく、特に施策を打たなくてもお客様が絶えない状態であると、そこまで問題ではないかもしれませんが、大抵の場合、その集客に関して問題を抱えやすいと思います。
「一度来たお客様にリピートしてもらい常連客を作る」、「インターネット経由で予約を獲得する」、「SNSで情報を拡散してもらう」などの、一つ一つの施策に関して検討する手間がない場合は、外注するなど、他の方法を考える必要が生じることでしょう。
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簡単にいうと、Googleマップ対策です。
最後に
小さい飲食店を、自分だけもしくは自分と少しのアルバイト、などで営業する場合は、資金のことなど考えることが多く、難易度が高いと思います。
開業前の各種手続きを完了させたら、営業開始後にいかにお客様を途絶えさせないかを考え、継続的な集客の施策を行うべきでしょう。
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