美容室や飲食店など、実店舗を有するビジネスを開業しようとするとネックになるのが、その「資金」についてではないでしょうか。
テナントのことや什器のことなど、扱う金額が大きくなるので、初歩的な「資金」についての不安は払拭した状態で計画を進めたいものです。
そこで今回は、その「その資金の相場」「融資する際にはどのようにするのか」について、解説します。
目次
開業資金の相場
美容室・サロンなどの美容業の開業資金の相場
日本政策金融公庫が公開している「創業の手引＋」によると、美容業のサロンの開設費用の相場は、「940万円」とされています。（不動産を購入した企業を除く）
また、美容業の開設資金の調達額の相場は「1031万円」とされています。（不動産を購入した企業を除く）
実際にかかる費用よりも100万円程度多く資金を集めることが一般的であるようです。
詳しくは、「創業の手引＋」のリンクを以下に貼りますので、ご興味のある方はご覧になってみてください。
参照：
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_biyou_1510.pdf
飲食店の開業資金の相場
また、日本政策金融公庫の「創業の手引＋」は、飲食業バージョンも公開されています。
こちらによると、飲食店の開設費用の相場は「883万円」となっており、「調達額」は「1066万円」となっています。（不動産を購入した企業を除く）
美容業も飲食業もいずれも1000万円程度の資金が必要であることがわかります。
どちらも金融機関を利用して資金を調達することが多いことが明らかになっているので、これから資金調達をお考えの方は、「融資を受ける」ということも検討してみてください。
飲食業の「創業の手引＋」は、以下からご覧いただけます。
参照：
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_food_1405.pdf
融資を受ける際に金融機関の担当者から見られること
資金調達の際には、最終的には金融機関をご利用になる方も多いかと思います。
そのような場合に、しっかりと資金を調達をするために何に気をつけるべきなのでしょうか。
そこで、金融機関の担当者から見られるであろうことを3点ご紹介します。
①収支計画が明確かどうか
まずは、「収支計画が明確かどうか」です。
事業計画書には、事業を開始してから売上・利益がどの程度見込めるかを記載します。
その際には、それを算出した根拠なども求められるため、こちらの項目を現実的な視点に立って記述していくことが融資の内容を左右することでしょう。
②借入の状況について
２つ目に、「借入の状況」についても確認されることでしょう。
金融担当者が懸念しているのは、「お金を貸した後に、返してくれるかどうか」です。
そのため、その貸す対象の人が、消費者金融からお金を借りていたり、家賃や何かの料金を滞納していないか、を確認し、その支払い能力を見定めます。
③開業者の経歴について
３つ目は、「開業者の経歴」です。
事業計画書は未来について確認する内容でありますが、経歴とは過去を確認する作業です。
この経歴を確認し、そのビジネスが成立するかどうかを確認します。
前述のように、懸念していることは、「貸した相手にそのお金の支払いする能力があるか」です。
「どんな思いでビジネスを開始するか」、「なぜその金額が必要なのか」、「これまでどんな経歴があるか」など、オーナーについてお伝えし、ビジネスの将来性について、その確実性を示す必要があります。
最後に
開業資金の調達額は美容業、飲食業共に、1000万円程度です。
事業計画書やなぜそのビジネスを開始するのかについて検討し、確実に資金を調達できるように準備してみてください。
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